有料老人ホームのヒミツは

　「在宅介護の重視(在宅介護を主とした路線の変更とサービス整備)」「予防・リハビリテーションの充実」「総合的一体的へ効率的なサービスの提供(いわゆるケアマネジメントシステムの導入)」という介護保険制度の三つの理念は高齢者が最後まで在宅生活を行うための制度として、介護保険法が成立したことを明確に位置づけている。 　高齢者の在宅生活継続のための支援策として介護保険制度では様々な施策によって予防やリハビリテーションの機能の充実を規定している。
在宅でも医療・保健・福祉サービスが総合的に提供されることになる。 これにより高齢者の「社会的入院」を是正するというシナリオが描かれている。
　「社会的入院」の問題は必ずしも入院治療を必要とせず介護だけが必要な高齢者を病院がここ数十年にわたって受け入れてきた結果へ生じたものである。 これらの主に介護を要する長期入院者に対する医療費の増大は診療報酬の支払いシステムの改正をはじめもすでに様々な議論がなされている。
　医療費の適切な支払い方式を構築すべきであるという意見は九七年へ与党医療保険制度改革協議会が出した「21世紀の国民医療」の中にも医療費適正化という項目で示されている。 このうちへ介護保険制度は「高齢者に対する生活指導等健康づくりの推進」「社会的入院の是正・介護基盤の整備・在宅医療の推進・診療報酬の合理化」といった内容との関連が深い。
医療費の適正化の一環としても介護保険の制度化が望まれてきたのである。 　医療・保健・福祉の垣根を越えて　またへ長期にわたる高齢者の介護問題を医療と福祉がそれぞれの嶺域から個別に行うという縦割りではなく包括的にサービス提供すべきシステムを構築するということが意図された。
介護サービスの供給側のシステムの見直しが進められているのである。 　すなわち高齢者が「どのような状況であればどのくらいの介護時間が必要か」といった「必要な介護量」という概念を中核とした供給システムを医療・保健・福祉の枠組みを越えて構築するシステムを機能させようとしているのだ。
　介護保険制度においては必要な介護サービスは医療・保健・福祉のいずれの領域からも供給することができへ高齢者はこれらを選択して購入することができるシステムを目指している。

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